2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
これらは、有害性、難分解性、生物蓄積性、それから長距離移動性を有する物質といたしまして、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、ストックホルム条約の規制対象物質となっております。例えば、有害性に関しては、動物実験等の結果から得られた知見により評価をされております。
これらは、有害性、難分解性、生物蓄積性、それから長距離移動性を有する物質といたしまして、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、ストックホルム条約の規制対象物質となっております。例えば、有害性に関しては、動物実験等の結果から得られた知見により評価をされております。
瀬戸内海につきましては、平成二十六、二十七年度に漂流マイクロプラスチックの浮遊密度等の調査を行ったほか、令和元年度には瀬戸内海で採集したマイクロプラスチックの残留性有機汚染物質濃度の分析を行ったところでございます。 今後は海洋別の特性の情報と併せて解析することによりまして、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの効果的、効率的な分布調査や回収に活用していく予定でございます。
ＰＦＯＳは、有毒で残留性が高い有機弗素化合物の一つで、わずかな量でもがんや低体重出産などの重大な健康被害を引き起こすと言われています。二〇一〇年以降、化審法で第一種特定化学物質に指定をされ、国内での製造、輸入、使用などが原則禁止をされています。 今回、普天間基地からＰＦＯＳを含む泡消火剤が大量に流れ出し、大きな白い泡の塊が住宅街にまで空中を舞いながら広がっていました。
ＰＣＢは、二〇〇四年五月に発効した残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の規制対象となり、国際的に二〇二五年までの使用全廃、そして二〇二八年までの適正処分が求められております。国際公約であります。後世にツケを残せません。我が国は、二〇〇一年に成立したＰＣＢ特措法に基づき二〇一六年七月を期限として廃棄に取り組んできましたが、達成困難となり、二〇二七年三月まで延長されております。
そういったことから、国際的にも、この地上からなくしていこうということで、ストックホルム条約で残留性有機汚染物質に登録された。製造や輸入や使用が禁止されて、欧米では、それぞれ独自の基準値を設けて対策に当たっているというのが現状でございます。 日本においては、ようやく先日、厚労省がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を設定しました。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、いわゆるＰＯＰｓ条約でございますが、これは、毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質から人の健康及び環境の保護を図ることを目的としております。条約締約国各国は協調して、これらの性質を有する化学物質の廃絶や使用制限等を行っているところでございます。
沖縄県企業局は、二〇一六年一月、嘉手納基地周辺の北谷浄水場などから高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにしました。企業局は、嘉手納基地内を流れる大工廻川から千三百二十ナノグラムの高濃度のＰＦＯＳが検出されたことから、発生源は嘉手納基地の可能性が高いとして、同基地内でのＰＦＯＳの使用を直ちに中止するよう強く要請をいたしました。
去る十月二十七日の沖縄タイムスは、同社が米情報公開法を通じて入手した米海兵隊の内部資料によって、米軍普天間飛行場が発がん性の残留性有害物質ＰＦＯＳやＰＦＯＡによって高濃度に汚染されていることを大きく報道しました。防衛大臣はこの報道を承知しているか、尋ねます。 また、かかる報道を受けて、防衛省として、米海兵隊に対し、民間地域の地下水汚染対策などを求める考えはありませんか。
加えて、ストックホルム条約締約国会議での残留性有機汚染物質の指定、これは、我が国でいうところの第一種特定化学物質に相当します、その指定や、二番目には、化学物質の有害性に関する試験方法の国際標準、これは先ほど先生の御紹介があった件でありますが、ＯＥＣＤテストガイドラインの策定など、国際的な議論にも貢献したところでございます。
○岩渕友君 ポリエチレンは残留性汚染物質を吸着しやすいプラスチックということで、基本的には水より軽いので浮いている状態なんですけれども、沈むこともあって、ヨーヨーのように浮いたり沈んだりを繰り返しています。そのために、沈んだときに海底に沈んでいるＰＣＢが付着をして、そのマイクロプラスチックを魚がのみ込むと。 このマイクロプラスチックの大きな原因はレジ袋です。
本案は、我が国が締結している残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が、二〇二八年までのポリ塩化ビフェニルの適正な処分を求めていること及び我が国のこれまでの処理の状況を踏まえ、処理施設のある地元関係者と約束した処理完了期限内に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者によるその処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者
このストックホルム条約、ＰＯＰｓ条約の中の残留性有機汚染物質というのは、日本残留性有機汚染物質ネットワークのホームページによりますと、空気中に蒸発して拡散し、その後、大気の循環で極地方に移動し、さらに極地方の冷たい空気によって冷やされて凝縮し、地上に降下するというふうに、あっちこっちにまるでバッタのように跳んでいくというふうなことから、バッタが跳びはねるように長距離を移動することから、グラスホッパーエフェクト
○鎌形政府参考人 御指摘の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護することを目的とし、これらの物質の規制について国際的な枠組みを定めるものでございます。
大臣が御承知のことなんですが、ストックホルム条約で言う残留性有機汚染物質とは、環境中で分解しにくい難分解性、食物連鎖などで生物の体内に濃縮しやすい高蓄積性、長距離を移動して極地などに蓄積しやすい長距離移動性、人の健康や生態系に対し有害性がある毒性のような性質を持つ化学物質を指すようであります。
ところで、本年一月以降、沖縄県企業局の調査によって、沖縄県北谷町にある浄水場や嘉手納基地周辺の河川、また普天間飛行場に隣接する公園の湧水から残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳが高濃度で検出されたことが明らかになりました。特に水道水の取水源となる河川、浄水場からの検出には大変な驚きと怒りを覚えます。 この件について、政府として把握していることをお示しください、中谷防衛大臣。
○政府参考人（小風茂君） 先ほど御答弁いたしましたけれども、農薬の登録の申請に当たりましては、環境影響、言わば、その残留性に関する試験成績の中で、水産動植物の影響に関する試験成績、例えば水生動物、ドジョウとかです、そういうものに対しても試験成績を出すということになっております。もちろん、水産動植物以外の有用生物の影響に関する試験成績、こういうものも評価のデータの対象になっております。
沖縄県企業局は、一月十八日、米軍嘉手納基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場で高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにいたしました。二〇一四年二月から昨年十一月までの間に、一リットル当たり平均三十ナノグラム、最大で八十ナノグラムのＰＦＯＳが検出されております。沖縄県内のほかの浄水場では、一ナノグラムが検出されているにすぎません。
なお、今先生からも御指摘がございましたが、ＰＦＯＳは、二〇〇九年に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締約国会議におきまして、製造、使用などの制限の対象物質に追加されておりますので、この条約の締約国におきましては、二〇一〇年までに所要の措置が講じられていると承知しております。
今回は地球環境条約ということでございますので、水銀がいろんな残留性とか長距離移動性とかがございますので、地球環境問題としてこれを扱うという観点でございますので、今までの健康との関係で考えてきた大気汚染防止の問題とは別の観点から大気への排出を規制していく必要があるということでございます。
これまで大防法で規制をされてこなかった理由といたしまして、水銀の大気排出については大気環境中の水銀を吸い込んでも健康被害が生じるレベルにはないということ、しかしながら、一たび大気中に排出された水銀は、残留性、あるいは生物蓄積性、あるいは長距離移動性を持ち、海洋や魚などを通じて環境中を循環してしまうという全地球的な問題があり、これに対応するために大気排出規制を新たに導入をしていただくということが確認できました
これちょっと、これは政治レベルに伺いたいんですけど、要するに水銀の問題というのは残留性とか蓄積性とか、つまり生体濃縮とか食物連鎖によってどんどんどんどん濃縮されていってしまうということが問題なわけだから、要するに問題としては、薄まっていても、それがだんだんだんだん濃縮していって、体内とかでそれによって悪さが起きるようなことが起きるわけだから、総量規制というような観点も考えたっていいんじゃないかと。
水銀については、環境中における残留性及び生物への蓄積性を有し、並びに人の健康及び生活環境への影響を生ずるおそれがある物質であることに鑑み、我が国における水俣病の重要な教訓も踏まえ、国際的に協力して地球規模での環境の汚染を防止する必要性が認識されるようになっております。
この水俣条約は、先ほどから各委員から話がありますように、水銀は、環境中における残留性や生物への蓄積性を有し、人の健康や生活環境への影響を生じるおそれが大きい、その性質のある物質でございます。
水銀については、環境中における残留性及び生物への蓄積性を有し、並びに人の健康及び生活環境への影響を生ずるおそれのある物質であることに鑑み、我が国における水俣病の重要な教訓も踏まえ、国際的に協力をして地球規模での環境の汚染を防止する必要性が認識されるようになっております。
○国務大臣（林芳正君） それでは、まず私から簡潔にお答えいたしますが、食品の安全確保、それから食品に対する消費者の信頼確保に向けた取組が大事だと、こういうふうに思っておりますので、農薬の登録に当たっては農薬取締法に基づいて、適用病害虫に対する薬効に関する試験成績だけでなくて、今ちょっと触れていただきました毒性や残留性といった人体に対する安全性に関する試験成績を農薬メーカーに提出させておるところでございます